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【2021年6月現在】補助金活用でシステム導入① IT導入補助金
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【2021年6月現在】補助金活用でシステム導入① IT導入補助金

こんにちは。クリエイティブsecの西澤です。

弊社にご相談頂く案件でも、補助金を活用してのシステム(ソフトウェア・アプリ)開発のご相談を受けることが増えてきました。
システム導入をする上で活用できる補助金は「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」、
加えて令和2年度第3回補正予算で組み込まれた「事業再構築補助金」等が挙げられます。

「補助金の種類がたくさんあり、どれを使えばよいかわからない」「色々なサイトを見ていると、古い情報も混じっている」などお困りの方も居られるかと思います。(同じ補助金でも少しずつ内容が変更されてることがあります)

それぞれの補助金がどんなものかをイメージできるようにお伝えしていきます。
第1回目は、IT導入補助金についてお話をしていきますね。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は「業務効率化を目的としたITツールの導入コストを、経済産業省が一部支援してくれる制度」として2017年より始まりました。
補助金の種類によってはコロナ禍の対応策として始まったものもありますが、もう少し前から施行されていた制度なんですね。
補足すると事業者様のIT導入を目的とした従来のものを通常枠(A類型・B類型)、
コロナの感染対策を目的として導入されたものを低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)と区分しています。

この補助金は「申請者/補助事業者(ITツールを導入する企業様)」と「IT導入支援事業者(ITツールを提供する企業様)」が共同事業体として申請します。
フローとしては下図をご覧いただけるとイメージしやすいですね。

出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会_IT導入補助金2021

まずIT導入支援事業者は事前に事業者登録とITツールをそれぞれ登録申請する必要があります。
そして申請者は登録されたツールの中から選択する形になりますね。
今回は申請者側に焦点を当てて執筆していきます。

補助対象

対象範囲として「中小企業・小規模事業者」が「日本国内で実施される事業」且つ「IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業」を行う際にのみ補助されるものとしています。(公式HP:補助対象について)
企業規模については、中小企業庁が定義しているものと若干異なる部分もあるのでご注意ください。
また、中小企業であっても株式を大企業が所有しているなど、いわゆる大企業の子会社なども対象外になりますね。

採択率について

IT導入補助金については採択率が公表されていませんが、登録されたツールから選択して申請しているのにも関わらず、概ね20%~50%と言われており決して高くはありません。
また、IT導入支援事業者によっても採択率に差があるそうで、これから申請を検討している補助事業者の方は導入支援支援事業者に採択率を聞いてみるのも1つの方法です。

類型ごとの違い

まずは下の表をご覧ください。
その後で簡単に解説していきますね。

補助金申請額・補助率

A類型よりB類型、C-1類型よりC-2類型と補助額が大きくなると、その分要件が少し厳しくなっています。
補助率についてはA・B類型が1/2以内に対してC・D類型が2/3以内と優遇されていますね。

ちなみに古い情報だとC類型の補助率が3/4以内と記載がありますが、現在は2/3とのことなのでご注意ください。

プロセス数について

「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」など計7種類のプロセスのに対して、導入するソフトウェアが業務の生産性を向上したり、効率化する必要があります。
B類型については4つ以上のプロセス要件を満たすことが前提の為、相応の規模のツールになりそうですね。

賃上げ目標について

給与支給総額の増加率や、事業内最低賃金について事業計画について盛り込み、それらを従業員に表明する必要があります。
B類型、C-2類型については必須要件ですが、他の類型についてはあくまで加点項目という扱いです。

低感染リスク型ビジネス枠の特徴

低感染リスク型ビジネス枠については、通常枠に加えて追加要件があります。

C類型:複数のプロセス間で情報連携し、複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするツールであること。
D類型:テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面かを可能とするITツールであること。

つまり「非対面ツール」のものならC・D類型として申請でき、さらに「複数プロセス間の情報連携が可能」なものならば最も補助率・補助金申請額で優遇されているC類型で申請できます。
「複数プロセス間の情報連携が可能」という言葉が少し分かりにくいですね。
例えば「調達・供給・在庫・物流」と「会計・財務・経営」の機能を連携するとします。商品や資材を調達するとその際に費用が発生しますが、その費用を会計管理側に反映してくれるようなものです。

また補助対象としてハードウェアのレンタル費用も対象となり、そして補助金としては珍しく遡及申請(さかのぼって申請)もできる場合があります。

申請をお考えの方

この記事を読んでIT導入補助金の活用を検討したいと思った方は、必ず公募要領にて詳細をご覧くださいね。
その上でIT導入支援業者・ITツールを選んでいただき申請して頂ければと思います。

直近の締め切りですと2次締切:2021年7月30日(金)17:00が予定されており、1ヶ月後の8月31日(火)頃に交付が決定されます。
間に合わなさそうな方は3次締切(9月中締切予定)に余裕をもって検討されてみてもいいですね。

また、各種補助金を申請するにはgBizIDプライムを取得する必要があります。こちらは事務局がかなり混雑しているようですので、時期にもよりますが執筆時(2021年6月)では申請してから認可されるまで3週間は掛かるとのことです。申請期間については大幅に短縮する方法があるので、後日紹介しますね。

最後まで読んで頂いてありがとうございました。

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